電波の管理は総務省 在日米軍と自衛隊は、電波法の外

テクノロジー犯罪に利用されている違法電波を取り締まるのは、総務省の仕事です!

総務省 電波利用HP
https://www.tele.soumu.go.jp/index.htm

総務省関東総合通信局のホームページ;電波が聞こえますか
https://ameblo.jp/patent123/entry-12531800742.html

総務省関東総合通信局のホームページ;人体を攻撃する電波
https://ameblo.jp/patent123/entry-12531800744.html

テクノロジー犯罪に利用されている電波を防ぐために、電磁波ジャマーを利用した被害者さんの家に、総務省に人間が来るケースがあるそうです。総務省はその規模から、テクノロジー犯罪に利用されている違法電波を知っているはずですが、何故か取り締まりません。理由は、超法規組織が関与しているからでしょう。あるいは、総務省自体がすでに乗っ取られているのかもしれません。

総務省のポスターを見る限り、すでに加害勢力の息がかかっているようですw

「平成29年度電波利用環境保護活動」PRポスター7E94UDAJ

「ちなみに、平成28年度電波利用環境保護活動」PRポスターのイメージキャラクターは、芸人コンビ「バイきんぐ」。

次はいったい、誰になるのだろうw

追記:令和2年度電波利用環境保護活動用ポスター
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/

歴代総務大臣

歴代総理大臣一覧 wikipedia

1~2.片山虎之助
3~5.麻生太郎
6.竹中平蔵
7. 菅義偉
8~9.増田寛也
10.鳩山邦夫
11. 佐藤勉
12~13.原口一博
14.片山善博
15.川端達夫
16.樽床伸二
17.新藤義孝
18~19.高市早苗
20~21.野田聖子
22.石田真敏
23.高市早苗(2020年現在)

総務省 歴代の大臣・副大臣・政務官
https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/rekidai.html

総務大臣経験者には、世界連邦運動に関係が深く、日韓議員連盟に所属する政治家が多いです。日本会議、神道政治連盟、日本財団関係者も多いです。

ちなみに、現在(2018年当時)の総務大臣は野田聖子です。
パチンコや、カジノ業界、日本ユニセフと関係が深く、野田聖子も世界連邦運動派です。

追記:2020年現在の総務大臣は、高市早苗氏。

デーモン閣下が電波の戒律をアピール、高市総務相とDeep Purpleコラボ熱望
https://natalie.mu/music/news/235113

平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける
高市大臣会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000594.html

Burn / 紫の炎 (Deep Purple / ディープ・パープル) 1974
http://ogataro.blog.fc2.com/blog-category-64.html
※Burn / 紫の炎 (Deep Purple / ディープ・パープル) 1974

結論:電波を取り締まる総務省の人脈を調べると、(テクノロジー犯罪に利用されている)違法電波の取り締まりは期待しない方が無難かもしれません。それは、ポスターに如実に現れています。総務省に働きかける場合は、否定しようのない証拠を集めてからにしましょう。

テクノロジー犯罪は、米軍、自衛隊、防衛省も関与していると私は考えています。取り締まらないのではなく、取り締まれないのかもしれませんね。

電波の人体に対する影響
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/jintai/

総務省 情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

自衛隊と在日米軍は、電波法の外にいる

日本の電波法の枠外にある在日米軍
http://fukuma.way-nifty.com/fukumas_daily_record/2007/10/post_0267.html

一般国際法上、駐留が認められた外国の軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令の適用はないものであり、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)には電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の適用はない。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/151/touh/t151006.htm

自衛隊がレーダーを悪用する法律上の根拠
https://ameblo.jp/patent123/entry-12531806879.html

電波法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000131

※今回の記事は、消され過去記事を魚拓(https://archive.vn/pdOCu)を元に復元し、修正を加えたものです。

コメント:私は何度テクノロジー犯罪を調べても、ペンタゴン(CIA,NSA,DARPA,FEMA含む)と防衛省(情報本部含む)と公安の連携に行き当たります。ここは、電波法の適応外でもあります。電磁波兵器を妨害するために、電磁波ジャマーを利用すると、総務省の人間がすぐに現れますが、加害電波は取り締まりません。総務省は、明らかにこのテクノロジー犯罪を知っておきながら隠ぺいしている節があります。歴代総務大臣のメンツも、ヒントになりました。興味がある方は、続きを調べてみて下さい。